令和6年度運営方針
幼児期の教育は、次代を担う子どもたちが、生涯にわたる人格形成の基礎を培い、心豊かにたくましく生きる力を身に付けるために大変重要なものとして位置づけられており、学校教育制度に於いて幼稚園教育はその始まりを担っております。
本連合会は私学助成の幼稚園、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、施設型給付幼稚園で組織され、その運営形態や補助金の支援形態に違いが生じてきてはおりますが、日々の教育・保育活動において、子どもをまんなかにした質の高い幼児教育の実践をめざすという方向性は一致しているところであります。
公の性質を有し地域と共にある幼稚園としては、教育の質の向上に努めるとともに、園の健全な運営・経営も必要不可欠な課題であり、現代社会における超少子化への対策に取り組むことは喫緊の要事として求められております。
また、子どもたちがこれからの新しい時代を伸びやかに生きていくためには、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として社会の形成に参画するための資質・能力を備えることが望まれており、幼児教育に携わる私たちは新しい時代を見据えた教育の姿を求めていかなければなりません。
令和5年4月に内閣総理大臣直属の機関として内閣府の外局に「こども家庭庁」が発足し、子どもに関する取組・政策を社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現が基本理念として掲げられております。これは、従来、全日本私立幼稚園連合会が取り組んできた「こどもがまんなかPROJECT」と同じ方向性を示すものであります。
これらのことを踏まえ、本連合会は、各地区会（青森地区、弘前地区、八戸地区）と、各委員会（総務委員会、教育研究委員会、振興・経営委員会、認定こども園委員会）が、緊密な統一感を持って、全ての子どもの健やかな成長を願い、それぞれの課題に取り組んで参ります。
私立幼稚園の教育は、その時代を背景とする公共性と各園の建学の精神に基づく独自性によって営まれます。地域と共にある「公共性」と各園の「独自性」を念頭に置き、人を育てるという大きな責任に深い想いを致しつつ、加盟園一致協力のもと、子どもたちのために心を尽くし努力して参ります